Washingtonの大運動会

【ホワイトハウス請願の現状】

が

1/8に１ヶ月の期限を迎え、

規定の１０万筆を超えて米政府の回答が待たれる状況、

だった。

けど、英語をよく理解する友人からの情報で

多分、回答は来ないだろうことが分かった。

QUEENのブライアン・メイ氏まで巻き込んだ署名運動は、

２０万を超える署名を集めてサイトの５位にランクインしているが、

「実質的」なサイトの機能は、

トランプ政権以降は運用されていないようだ。

WtPサイトは、

オバマ政権が２０１１年に設置した署名システムで、

幅広いユニークな請願の内容や、

１０万筆を超えると政府が回答を迫られるというリアリティが人気を博していた。

実際に、請願に従って

・オバマ大統領が人気トーク番組に出演

・所有する携帯電話の他キャリアへの乗り換えを可能にする法改定

・未成年への「同性愛改心セラピー」施術の停止をホワイトハウスが呼びかける

などの成果例も見られるという。

だが、

２０１７年１２月

トランプ政権以降のホワイトハウスは、

このサイトを閉鎖し、新たなプラットフォームを作ると発表。

それまでの請願内容が全て閲覧不可となった。

2017年12月19日 ワシントンポスト（The Washington Post ） White House takes down ‘We the People’ petitions site before responding to a single one 「ホワイトハウスはどのキャンペーンにも返答せぬままWe the People署名サイトを閉鎖」

復旧以降は、１０万筆達成の請願のうち７件にのみ、簡単な回答がなされたのみで、

実質的には放置された状態である可能性が高い。＊少なくとも2017年秋以降、回答などのアクションは存在していない。

【それらを踏まえて】

ただ、そもそも署名を集める目的はなんだったかというと、

ホワイトハウスからの回答ではなかったと思う。

ましてや、１０００万筆が集まっても米政府が

今すぐに「辺野古撤回」と言い出すことはありえないだろうから、

それを期待していたわけでもない。

１３歳以上から世界中が署名できる、

というストライクゾーンの広い請願に対して、

ホワイトハウスから形ばかりの短い返答がきて、

辺野古の現状は何も変わらない、

ということは十分に予測できた。

これが、ある種のガス抜き政策だったとしても、

驚かなかっただろう。

それでも「ホワイトハウスが主催している署名サイトである」というリアリティを利用して、

辺野古の「へ」の字も存在しない米国世論に

この問題をトピックとして差し込むことができれば、

と僕は思っていた。

少なくとも、

米国と日本の両方で世論が盛り上がって、

そして今とは全く異なる性質の政府や官僚システムを構築するための長い議論を成していくであろう、

星の数ほどの項目の中に、人々の感情の中に、

この問題をまずは、存在させる必要がある。

そのために、

ものすごい数の署名（意志）が集まって可視化され、

話題になって、米国（や世界の）メディアが１行でも多くのスペースを

「辺野古」に使ってくれたらと願って僕は署名し、それをシェアした。

だから、

『ボヘミアン・ラプソディ』がゴールデングローブ賞の作品、主演男優賞を受賞したばかりで、

再評価が巻き起こっているQUEENの環境派で知られるギタリスト、ブライアン・メイ氏が

終盤にこの拡散に加わったことは、

今後、大きいと思う。

ただ、

想像していた以上にこの署名サイトには実体がなく、

署名発起人のロブ・カジワラさんも、ここまでとは予測していなかったのではないだろうか。

「おいおいどうなってんだよホワイトハウス」

って言いかけて、

トランプ大統領の顔が頭に浮かんで、

何を言っても無駄感に苛まれる。

日本の安倍政権と同じだ。

これは同質の広告戦略だと思ったりする。

民衆の中の権力層へのヘイト感情を一身に集めながら、

公的にはなんの処置もされずに、

存在がフェイクであり続ける「ワントップ」。

放言や虚言が多すぎて、人々は麻痺してくる。

実際の経済政策や軍事行動を担う官僚や政治家たちは、

大してフォーカスされる事もなく着々と任務をやり遂げていく。

移植などしていないサンゴを移したとテレビで発言した安倍総理は叩かれるが、

それを彼にレクチャーした担当者は、なかなか知れ渡ることがない。

だから僕は、

このサイトの運営の現状や、

それを閉鎖もせずに放置してること、

をトランプに憤る感情は一切なくて、

そんなことより、

この小さな切っ掛けから、

日本社会にインターナショナルなロビーイングの意識の向上とか、

英語へのコンプレックス除去とか、

日米の地位協定の問題や、沖縄の置かれた状況を世界に訴えて、現状を変えていくための仲間を増やすための

具体的なスキルを高める人が、チームが、増えて戦略的に動いて行けたら良いと思っているので、

今回、起きていることを

できるだけバズらせて

話題になって

（その中には「不注意を嘲笑う」意見も含まれるだろうが、ミスがあるのは運営実態の薄い「ホワイトハウス公式」サイトを放置している米政府である）

より広く「辺野古に基地が作られている」現実や、

沖縄の置かれてきたアンフェアな状況を周知できるチャンスだと捉えている。

年に３００万人の観光客が訪れるにも関わらず、

そもそも日本人ですら相変わらず、

沖縄の歴史や現状をそうしたアングルで見たことがない人は多い。

沖縄上陸戦（wikipedia）

米国社会への訴えかけとして、最も公的な力のある署名と思われたこのサイトを選んだロブさんの選択そのものは、間違いではないし、「米国社会に伝わるやり方」の模索は、まだ始まったばかりだ。

上記の友人が、以下のような「まとめ」を送ってきてくれたので、転載。

We the People

2011年9月22日にローンチ
オバマ政権下で設置された、いわばウェブ版「目安箱」。

10万筆超えした請願は審議され、担当の官僚が見解を公式発表することが多かったが、

必ずしも記者会見等での返答が確約されるというわけではなかった。

2016年12月28日に発表された調べによると、

それまでの5年間で10万筆超えした請願が268件、うち227件の書面返答がみられた。

これはテーマの似通った複数の請願に同時に回答されることがあったため。

約15%の返答は「ホワイトハウスの管轄外につきコメントできない」。

また10万筆超えしてから返答が行われるまでの日数にもばらつきがあり、2016年年末時点での平均は163日だった。

2017年12月19日、トランプ政権はWtPサイトを閉鎖し、代わりに「年間100万ドル以上の税金が 節約できる新たな請願プラットフォームを立ち上げる」と発表。

同日、すでにサイト上の全請願及び署名は閲覧不可となり、

↑のメッセージのみ表示

「メンテナンスのため一時的にダウン中。1 月末に復旧予定。全ての請願と署名は保存さ れており、サイトが再びローンチした際に復旧する。再ローンチ後、定数を超えた請願への返答が開始される」と書かれている。

この「閉鎖」を受けて書かれた記事の多くに「トランプ政権はWtPの請願に一度も返答せぬままサイトを閉じた」との言及があることから、現在サイト上にある7件への短い返答はサイトの「復旧」以降にアップされた可能性が高い。しかし、その返答7件のうち最も新しいものでも2017年8月に発起された請願(「反ファシズム組 織Antifaをテロ組織として認定すべし」368,423筆)であることから、かなりの期間サイト自体が放置された状態と見受けられる。

参考記事・サイト

White House takes down ‘We the People’ petitions site before responding to a single one
The Washington Post, Dec.19 2017

White House to ‘temporarily’ shut petition website
BBC, Dec.19 2017

White House ‘Temporarily’ Shuts Down Petition Site After Not Responding To A Single Petition HuffPost News, Dec.19 2017

‘We the People’: Five Years of Online Petitions
Pew Research Cent
er, Dec.28 2016

In Review: The Most Memorable We the People Petitions
The Obama White House on Medium

（1/15 2019’） タイトルを「返事は来ないかもしれない「ホワイトハウス請願」」→「返事はない、ということを前提にストラテジーを練る必要がある」に変更しました。